制度の概要
先端設備等導入計画が認定された事業者は平成33年3月31日までに先端設備等（※）を取得した場合、当該設備にかかる固定資産税を当初３年間ゼロ～1/2の間で市区町村が定めた割合に軽減します。
※先端設備等の要件
①一定期間内に販売されたモデル（中古資産を除く）
②生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備
③生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
対象設備
| 設備の種類 | 最低取得価格 | 販売開始時期 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 機械装置 | 160万円 | 10年以内 | 中小企業者等 （個人事業主含む） |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円 | 5年以内 | |
| 器具備品 | 30万円 | 6年以内 | |
| 建物附属設備 | 60万円 | 14年以内 |
節税額の例
＜太陽光発電設備2,000万円の場合＞
取得から3年分の固定資産税が半額の場合：約34.5万円の節税
取得から3年分の固定資産税がゼロの場合：約69万円の節税
具体的な手続きフロー
①必要資料（※）をメール添付か郵送、FAXにてお送り頂きます。
②弊社側でお客様への聞き取りを行いつつ、先端設備等導入計画書を作成致します。
③お客様に押印をいただき、設備設置場所の市区町村へ郵送申請致します。
④約１ヵ月後、市区町村から認定書が発行されます。
⑤認定が下りたことを確認し、設備の引渡を受けます。
⑥取得した翌年1月に市区町村へ償却資産税申告を行うことで、軽減措置が適用されます。
※基本的な必要資料は以下の通りです
（自治体によっては納税証明等、他の書類が必要となることがあります）
- 設備見積書/契約書
- 土地契約書
- 発電シミュレーション
- 工業会証明書（後日でも構いません）
- 法人謄本（個人の場合は開業届）
- 過去3期分の決算書
設備取得と計画認定のフロー
【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合
注意点
- 設備取得前に先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
- 市区町村によっては地域や業種を限定している場合があります。（太陽光事業設備は対象外等）
- 上記の他、固定資産税の軽減率が異なる（そもそも適用が無い）ことがありますので、まずはお問合せください。
料金
| 低圧1区画につき | 15万円（税別） |
|---|
高圧案件は別途お見積もりとなります。