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メリット

個人でも十分に魅力のある太陽光発電ですが、発電事業を株式会社や合同会社のように法人化することにより更なるメリットを享受できます。

節税がしやすい

個人の場合は家賃などを経費に入れるのはグレーゾーンですが法人の場合は問題なく経費とできます。また、本人はもちろんご家族を従業員として雇用し、その給与額も自分で決められるため、節税が容易です。

法人ならではの節税型商品などもありますから選択の幅が広がります。

損失が10年間繰越せる。
個人は3年間しか繰越せませんが、法人は10年間繰越せます。
副業が会社にばれないようにすることも可能に
個人でソーラーを行うと住民税額に変動が生じるため、副業が会社にばれてしまいます。
しかし、法人化した場合は(1)の節税のようにご自身の住民税を変動させずにお金を使えます。
また、ソーラーに限らず他の事業の儲け話が出てきたときにも法人化していればすぐにその事業に乗り出せます。
長期安定収入を活かしたさらなるメリットも

小規模企業共済という制度をご存知でしょうか。
社長や役員だけが加入できる、払った掛け金を将来退職金として受け取る経営者向けの退職金制度です。 国がつくった制度なので安全性がたかく、掛け金全額が個人の所得から控除が可能です。
メリットの多い制度なのですが20年以内に自己都合で共済をやめてしまうと退職金が元本割れしてしまうデメリットがあります。

数年先の業績ですら不明確なので敬遠される経営者の方も少なくありません。
ただし、太陽光発電は20年間の固定価格が保証されているので安定した経営が可能です。
そのなかでさらに将来の退職金を増やしつつ、節税も図れるわけです。

*ご加入には一定の条件がございます。

第三者保証人なしで融資が受けられることも
個人の場合は融資を受ける際、金利を低く抑えようとすると第三者保証が必要ですが、法人の場合だと社長の個人保証のみで金利を低く抑えられることがあります。
地銀から融資を受けられることも
例えば自宅はA県だが設備はB県にありB県の地銀から融資を受けたい。しかし地銀の営業エリアの関係でB県内に住所地がなければダメと言われてしまった…そんな時はB県で法人設立をすることにより融資を受けられる場合があります。自分の住所地は簡単に動かせないけど、新設法人の本店ならば地銀指定の場所とすることは簡単です。但し地銀によって対応が違うことが多いので事前確認は必要です。

注意点

利益の置きっぱなしはかえって不利

法人の税率は最低でも26％以上になり、年7万円の住民税が固定的に発生します。 つまり、何も考えずに利益を会社に置きっぱなしにしていたら、個人で事業所得として総合課税を受けていた方が良い、ということになりかねません。 （但し、個人の所得税・住民税の税率が30％以上ある方であれば、置きっぱなしでも問題ないという考え方も出来ます）

ただし、法人の場合、給与や経費の出し方によって利益自体を大きく減少させることができますから、 しっかりと考えれば、比較的簡単に実質税率を20％以下（10％とかそれ以下）にすることができます。

設立・維持のコストがかかる。

設立コストだけでなく、設立後の会計処理、決算・申告といった法人としての手続は、通常は会計事務所に委託するため、コストがかかります。 法人の申告は素人には難しく、そもそも節税を念頭に置くのであれば、会計事務所に任せた方が結果的には安上がりになるでしょう。

また、融資を受ける場合は銀行に会計書類の提出を定期的に求められるので会計事務所への委託が必要不可欠になります。

法人化の基本的考え方

大規模な発電や節税も念頭に置いた場合、単に法人を設立するだけでなく、その設計や運営にも配慮すべき点があります。 たとえば、法人で稼いだソーラーの利益を個人に移す場合も、気を付けないと勤務先に副業の収入として把握されてしまうおそれがあります。

詳しくはFAQ(設立編)、 FAQ(運営編)をご覧ください。

消費税還付

消費税還付を受けられなかった方、まだ方法はあります

個人事業主で消費税課税事業者を選択するには届出書を期限内に提出する必要があります。 還付を受けようとする年が事業開始（準備を含みます）した年であればその年中に届出書を提出すれば良いのですが、 融資相談や業者さんとの打ち合わせ等をしていると年を跨いでしまうことも少なくないかと思います。 その場合、届出の期限は還付を受けようとする年の前年中となるため、 消費税還付が受けられなかったという方いらっしゃるのではないでしょうか。

法人設立をすることでその消費税還付が受けられる可能性があります。

個人で消費税還付を受けた方は２回目の還付が受けられます！

法人設立をすることで消費税還付が受けられるのは、個人で消費税還付を受けていない方だけではありません。個人で還付を受けていても、さらに法人で還付を受けることもできるんです。

※個人で免税事業者へ戻っていること、融資で購入している場合には金融機関への確認が必要です。