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全量買取制度により投資の安全性が向上

H24年7月から全量買取制度が開始しました。これは産業向けの太陽光発電設備（10kw以上）で発電された電気はすべて電力会社が買い取ってくれるというものです。しかも、20年間、固定価格で買い取ってくれることが保証されています。これにより太陽光発電の投資としての人気が高まり、現在は業者の方は大忙しのようです。

想定される利回り

私共が実際に行っているものは2,000万の投資で毎年の売電収入200万～240万を想定しています。また、生産性向上設備投資促進税制による税効果が見込まれますので実質的な利回りは更にアップします。

更にこれから消費税の増税が見込まれます。その場合は売電単価が上がるためより有利になります。

太陽光発電は空室リスクのない不動産?

太陽光発電は政府が全量買取制度やグリーン投資減税及び生産性向上設備投資促進税制などで後押ししており、20年間、固定価格で売電が保証されているため空室リスクのない不動産のようなものだと考えています。

あえてリスクをあげるとするならば、今後売電単価の下落や為替の変動によりパネル等の機材の値上げ等の可能性があることです。

ただし、この単価は一度売電事業を始めればその開始時の単価で20年間固定ですし、パネルについても早めに調達しておけば問題ありません。
つまり、今すぐ発電を始めないことがリスクではないでしょうか？

不動産VS太陽光

不動産投資と太陽光発電を比較してみました。

  不動産投資 太陽光発電
利回り △ ○
表面利回り 6～15％
空室リスクにより利回りの幅がある。		 表面利回り 8～12％
安定性 △ ◎
空室リスクがあり、入居者がいなくなると、収入はゼロになる。表面利回りが高い物件は地方にあったり、築古だったりすることが多く、必然的に空室リスクが高い。 20年間、固定価格で電力会社が買い取ってくれるため、利回りは安定する。
期間 ◎ △
管理や修繕等により20年超の収入が見込める。 20年間の収入。但しモジュールの寿命は25年程と言われており、単価は下がるが21年目以降の売電も見込める可能性有。
管理費等 △ ◎
収入に占める管理費の割合は高い。また、空室が生じると、入居者募集のための広告費が必要。 収入に占める管理費の割合は低い。
修繕 △ ○
大規模修繕が必要になることがあり、多額の費用がかかる。 10～15年目にパワコンの交換が必要になるが、発生する費用は少額。
融資環境 ○ ○
金利は2～4％台が多い。土地、建物を担保に入れられるため、太陽光よりも多額の融資を引ける可能性有。 金利は1～2％台が多い。信販会社や日本政策金融公庫ならば無担保で借りることが可能。
出口戦略 ◎ △
中古市場が確立されており、キャピタルゲインを狙う事が可能。 中古の売買も増えてきたが、まだ流動性が低く、20年間保有し続けるケースが多い。
税制 × ◎
特に優遇税制はなし。 生産性向上特別措置法により固定資産税の軽減が可能。
消費税還付 △ ◎
住宅用の場合、消費税還付は困難。 設備に係る消費税の還付が受けられる。
土地 △ ○
高い入居率を得るには、市街地等である必要があり、必然的に土地代が高くなる。 郊外などの安価な土地での運営が可能。但し日当たりがよく、送電線等に近い必要がある。