個人の方や12月決算の法人で、生産性向上設備投資促進税制による即時償却をご検討の場合、そろそろ案件の目途が立っている必要があります。

というのも以前からこのブログでもお伝えしている通り、経済産業局のアポイントが取りにくくなっているためです。

経産局にも太陽光の即時償却の申請が殺到しているようで、アポ取りの電話をすると3週間～4週間程先の日付を指定されることも少なくありません。

年末間際になると更に申請が多くなるでしょうから、もっと先の日付を指定されてしまうかもしれません。

そして指定された日付に無事申請が受理されてから、1ヵ月程で確認書が発行されます。(実際には1ヵ月経たずに発行されることが多いです)

この確認書が発行された後に設備の取得を行い、連系をする必要があります。

連系した日を含む事業年度において即時償却の適用が可能となります。

弊社では年内に連系可能で、もちろん生産性向上設備投資促進税制の適用を受けられる案件をいくつか取り揃えております。

もしご興味がありましたら是非お問い合わせ下さい！

お問い合わせはこちらから