以前案内した系統用蓄電池にも使えるかもしれない即時償却の制度ですが、7/31(金)に申請がスタートしました！！

下記に申請フォームが公表されていますのでご確認下さい。
大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）

なお、通常こういった税制がスタートする際は、手引きや申請書の記載例も公表されるのが一般的です。
上記のページでは手引き等が見当たらなかったので、サポートセンターに問い合わせたところ、8月上旬頃に公表予定とのこと。

実際に動き始めることができるのは、この手引きの公表後になりそうです。

ご相談について

弊社では蓄電池の問い合わせが多いことから下記の専用のHPを作成しております。本制度の活用可能性についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。

蓄電事業・投資促進税制 会計税務サポート

【ご留意事項】
本税制は制度の詳細（手引き等等）が現時点では公表されておりません。蓄電事業においても本税制を活用できる可能性があり、当事務所では最新情報を随時フォローし、 適用可否の検討・事前準備を含めたサポートを行ってまいります。