日経産業新聞に掲載されました！税制改正大綱についてＱ＆Aに答えています。
2016年01月07日
昨年末に今回の税制改正大綱が太陽光発電に及ぼす影響について取材を受けました。
グリーン投資減税の対象から売電用の太陽光発電が外れ、生産性向上設備投資促進税制についても延長されないということが決定的となりました。
従って即時償却するならばH28年の3月末まで、それ以降は50％償却が残りますがそれもH29年の3月末までとなります。
よろしければ下記をご覧ください。
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