太陽光の税務調査その３
東北での税務調査の最終記事です。
お昼明けで本格的に消費税還付の調査が始まったところからです。
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今回は一旦個人で取得していた資産を法人化とともに法人へ譲渡しましたので、業者からの契約書・請求書はもちろん個人→法人間の譲渡契約書もチェックされました。
それも単なる書類上のチェックだけでなく、契約書のwordデータの作成日を見せてくれとまで言われました。
その他経済産業省の設備認定通知書の名義はいつ変わったのか、電力会社の名義変更日はいつなのか等の細かいところまで突っ込んできます。こちらは弊社でデータを持っていなかったので後日業者から取り寄せることに。
消費税還付以外は特に論点となることもなかったので、いくつかの宿題を頂きつつも調査は1日で無事終了しました。
後日業者側とも連携を取りつつ調査官に依頼された資料を送ると、数日後に特に問題は見られませんでしたと調査終了のお知らせを頂きました。
この調査の後にも太陽光の税務調査がありましたが、その時もやはり論点は消費税還付でした。
しかしながら消費税還付は消費税法に則って計算した結果還付になったので還付請求をしているだけのこと。要件さえ固めてしまえば怖いものはありません。
今回の調査はwordデータの作成日について言われた時はそこまで見るかとは思いましたが、一応想定の範囲内です。しかし、改めて書類を整備して形式上の要件を満たす事の重要性を認識しました。