【償却資産税】18年目以降は？
償却資産税は業者のシミュレーション等でも非常に間違いが多い税金です。
例えば18年目以降の税額はゼロとしているものも多いですが、必ずしもそうなるとは限りません。というより50kwの設備ならよほど安くなり限り18年目以降も税額は発生するでしょう。
(逆に言えば償却資産税が17年目までしか発生していないものは税金計算が怪しいかも知れません)
確かに太陽光発電設備の国税における減価償却の期間は17年なので18年目以降はゼロとしたい気持ちもわかります。
但し、償却資産税は地方税です。
そのため地方税独自の方法で評価額を算定し、税額を算出します。
つまり国税での評価額とは関係ないのです。
以前記事にした「即時償却しても償却資産税はかかります」における即時償却と償却資産税の考え方も同様のものです。
以下の東京主税局のページに償却資産の計算方法等が記載されてますので気になる方はチェックしてみるといいかもしれません。
東京主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis.html#sy_5
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