所得の分散効果
この太陽光発電の事業を誰がやるかは非常に重要な問題です。例えばある夫婦がいて旦那様が高収入、奥様が専業主婦だとします。旦那様がソーラーをやってしまうと利益の半分近くが税金で取られてしまう。でも奥様は専業主婦だから融資を受けることができず事業を行えない。そういった場合には法人を設立するという手段が有効になってきます。
法人でソーラーを行い奥様に給与を出すことによって所得を分散し、最終的な税額をかなり低く出来ます。もちろん奥様だけでなく自分のご両親等の親族に給与を出すことも可能です。但し法人を設立するとランニングコストがかかります。そのため一定以上の規模でなければメリットは出てきません。
ではどの規模からメリットが出るのか？
これはその人の税率や給与を出せる人がいるかどうかにより異なってきます。また、そもそもその設備を購入することによりどのくらいの利益が見込まれるか等にもよってくるのですが、イメージとしては50kw程度から徐々にメリットが出てきます。もちろん節税面以外にも消費税の還付を早く受けられたり、副業が会社にばれなかったりと他のメリットもありますのでこの機会に法人化を検討してみてはいかがでしょうか？