退職金を使った節税
日本では退職金にかかる税金はかなり優遇されています。
全量買取の期間は20年とされているため法人で発電する場合は最低でも20年続く計算になります。この20年間ソーラー会社に在籍したとすると800万まで無税で退職金を受け取れます。しかも800万をオーバーしたとしてもその超えた部分の金額÷2の額に対して課税されるので退職金でお金を受け取るのが一番オトクな方法になります。
一方で個人で発電していた場合、800万の所得があったとするとざっくり200万近い金額が所得税・住民税でもっていかれます。他の所得の状況によってはもっと税金が高くなるかもしれません。
ただ、ここで1点問題があります。
退職金で貰った場合、所得税は取られなくていいがその退職金を払えるだけのお金を会社に留保しておかなければいけない。つまり利益を前々から留保しておかなければいけないので法人税がかかってしまうのではないか？ということです。
ソーラーの場合は安定的に利益が出る＝20年目になって利益を出すぞ！と頑張っても退職金に見合うだけの利益を出すのは無理です。そのため確かに利益は留保しておかなければなりません。
でも安心して下さい。法人税がかからずに利益を留保する方法があります。
答えは倒産防止共済に加入するということです。
倒産防止共済は払った掛金がすべて費用となり一定期間経過後に解約することにより掛金の全額が戻ってきます。解約の際に返戻金は利益となりますが、この利益に退職金をぶつけて結果的に所得税、法人税共に負担なしでお金を受け取れます。
しかもこの倒産防止共済、掛金の限度額が800万です。ちょうど20年間在籍した場合の無税で受け取れる退職金の金額分の掛金を払えるというわけです。
法人の場合ランニングコストはかかりますがこのように節税の幅が広がります。
法人での発電を考えている方は是非お問い合わせ下さい。