即時償却適用可能な年内連係案件まだあります！
生産性向上設備投資促進税制による即時償却を考えている場合、個人事業主や12月決算の会社にとってはそろそろ申請の準備に入る必要があります。
特に関東圏の方にとっては関東経済産業局のアポが非常に取り辛くなっており、これまでよりも申請に時間がかかると思った方がいいです。
ということは連系時期にもよりますが、もう案件が決まっていた方がいい時期です。
弊社では即時償却が適用可能な年内連係の案件をいくつかご用意してありますので、ご希望がれば是非お問い合わせ下さい！！