旅費規程による節税
2013年12月16日
ソーラー用地を探している人の悩みとして交通費がバカにならないというのがあると思います。
既に首都圏で価格面で条件にあった土地を探すのは難しく(勿論あるところにはるのでしょうが…)毎週末九州の方へ出かけて土地探しをしているというお客様もいらっしゃいます。ただ、そうして時間とコストをかけて苦労して見つけた土地も地主との交渉中に間に業者が入ってきたり、地主側が価格をつりあげてきたりと中々上手くいかないようです。やはりこの点は皆様苦労されているようです。
お金に余裕があれば将来の転売も考えていい土地を買うというのも無きにしも非ずかもしれませんが、基本的にはキャッシュフローの方が大事でしょうから減価償却により費用化もできない土地にかけられるコストは限られています。
と、話がズレてしまいましたがここからが本題です。
こういったソーラー用地を探しに(若しくは自分の発電所の管理でもいいですが)地方に行く方にオススメなのが旅費規程です。これは法人のみ可能な節税方法ですが、出張等した際に日当として自分にお金を移転出来ます。この金額は法人の費用になるのは勿論のこと所得税がかかりません。しかも実態は法人から個人へお金が移っただけですからキャッシュアウトのない節税となります。旅費規程のつくりにもよりますが、他の飛行機代、ホテル代等は実費精算可能です。
出張が多いお客様はそれを逆手にとって節税が可能ですというお話でした。
(単なる家族旅行で日当をつけてはいけませんよ……)