経営力向上計画が認定された事業者は平成31年3月31日までに生産性を高めるための設備(機械及び装置)を取得した場合、 当該機械装置にかかる固定資産税を当初3年間1/2に軽減します。

対象設備 機械装置
対象要件 1.販売開始から10年以内
2.生産性向上(旧モデル比1%以上)
3.160万円以上
4.中古資産でないこと
対象者 中小企業者等

<太陽光発電設備2,000万円の場合>

取得から3年分の固定資産税が半額となるので、約34.5万円の節税が期待できます。

  • ① 設備メーカーを通じて、工業会にモジュールの証明書を依頼、入手
  • ② 設備取得より60日以内に経営力向上計画を経済産業局へ提出
  • ③ 申請から30日程(標準処理期間)で経済産業局より認定
  • ④ 経済産業局からの認定書等をもって太陽光発電設備のある自治体へ特例申請・納税

  • 1.工業会証明書の手配をしていただき、弊社にコピーをお送り頂きます。
  • 2.該当設備のお見積書や発電シミュレーション等(※)もお送り頂きます。
  • 3.弊社側でお客様への聞き取りを行いつつ、経営力向上計画・申請書を作成致します。
  • 4.お客様に押印をいただき、経済産業局へ郵送申請致します。
  • 5.約1ヵ月後、経済産業局から認定書が発行されます。
  • 6.実際に固定資産税特例申請を行う際に、認定書等を添付します。

※その他必要資料については、お客様の状況に応じて弊社からご連絡させて頂きます。
※手続きには2ヶ月程かかるため、お早めにご依頼いただきますようお願い致します。

10万円もしくは設備投資額の0.3%いずれか高い方となります。

※全国対応可能ですが、管轄の経済産業局によっては適用可否の対応が異なるため、まずはお問合せいただければと思います。