個人と法人とで大きく違うのが給与を支給できるということです。

給与は給与所得控除があるため個人で発電を行い確定申告する場合よりも税金を安く抑えることが可能となります。また、ご本人が給与を受け取ってもいいのですが、例えば専業主婦や定年後の両親に対して非課税の範囲内で給与を支給することにより税負担ゼロでお金の移転が可能となります。

この非課税枠は103万(年金を受け取っている方については場合によっては65万)ありますのでこの枠をどのように使っていくかが法人化の鍵となってきます。

ちなみに多いケースとしては専業主婦である奥様に月8万程の給与を支給するというケース。これにご自宅の家賃や車の償却費・修理代等、その他法人特有の保険などを組み合わせて実質的な税金をかなり安く抑えることが可能です。(もちろん事業に関係ある飲食代や交通費・通信費等も経費計上可能です)

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